特定技能「建設業」の基本ガイド！外国人雇用はどうやってするの？

建設業界に就職率は年々下降…。

2023年、建設業界で勤めている36％が55歳以上、29歳以下は12.0%しかいないといいます。

そんな建設業の人手不足の救世主となっているのが…

特定技能制度

2019年4月から新たに在留資格「特定技能」という制度が作られ、日本で働くことを希望する外国人の受入れが可能となりました。

今回のコラムでは、建設業に特化した特定技能制度について、わかりやすく説明します。

建設業の人手不足に一手！特定技能制度ってなに？

【建設業界はなぜ人手不足？】

建設業界の人手不足の主な原因はこの3つ。

• 人材が高齢になり退職してしまう
• 建設業の需要増加
• 若者がもつ重労働なイメージにより就職希望者が少ない

特定技能制度とは？

特定技能「建設」分野は2019年4月から受け入れが始まりました。

特定技能制度「建設」の3つの業務区分

建設の特定技能は、もともとは19職種に分かれていて、それぞれの分野で試験が必要でした。

2022年に以下の3区分にまとめました！！

1つの区分で特定技能の資格を取得すると同じ区分の作業すべてに従事できるように！

土木	とび、建設機械施工 塗装　など…
建築	建築大工、鉄筋施行 内装仕上げ、防水施行　など…
ライフライン 設備	配管、電気工事　など…

特定技能制度で外国人を雇用する方法

企業側の準備

Step1　建設業許可を取得する

受入れ先の企業が安心して下請契約を締結できるよう、建設分野の特定技能外国人制度では建設業許可が必要です。

Step2　建設キャリアアップシステムに登録する

問い合わせ先：建設キャリアアップシステム

建設業は単純な作業だけではなく、専門的な技能が必要となります。それぞれの現場で、経験を積んで技術を習得していくための制度が「建設キャリアアップシステム」です。

正しくその人の能力を評価をするために、実績や取得した資格を建設キャリアアップシステムに登録し、技術の向上、現場での作業を効率化を目指します。

Step3　JACに加入する

一般社団法人建設技能人材機構（JAC）は、

深刻な人材不足を抱える日本の建設業界で、よりスムーズで、安全な外国人の受入れを実現するために、2019年に設立された組織です。

など、外国人労働者が安心して働ける環境を整え円滑な関係が築けるよう、サポートしてくれる機関です。

• 正会員団体の会員
• JACの賛助会員

　この2つのパターンから選び、それぞれに必要な会費がかかります。

Step4　特定技能雇用契約についての説明

受入れ先の企業は、特定技能外国人に支払う報酬や業務内容について説明します。

このとき、「雇用契約に係る重要事項事前説明書」を使って説明しましょう。

Step5　特定技能雇用の契約

雇用契約書で使用する言語は、しっかりと内容が把握できるように外国人の母国語が併記されている必要があります。

法務省　特定技能関係の申請・届出様式一覧

Step6　国土交通省へ受入計画の申請

手続き先：国土交通省【オンライン可能】

国土交通省に外国人を雇用するときの「受け入れ計画」を提出します。

この手順は、他の分野の「特定技能」にはありません。

Step7特定技能外国人の支援計画を作る

特定技能外国人を受け入れる企業は、日本で特定技能外国人が不安なく生活を送れるようにさまざまな支援を行います。

どんな支援が必要なのか予想しながら

「1号特定技能外国人支援計画」

を作成します。

例えば…

• 就業前のガイダンス
• 出入国するときの送迎
• 住居確保・生活に必要な契約支援
• 公的手続きへの付き添い
• 生活オリエンテーション
• 相談や行政機関への連絡

などが必要になりそうですね。

Step8　出入国在留管理局へ申請

申請先：出入国在留管理局【オンライン可能】

外国人の在留資格を「特定技能1号」」に変更するための手続きをします。

Step9　日本にいる外国人を雇う場合→特定技能として就労開始

現状で技能実習生から特定技能外国人に変更する方法が1番の近道です。

技能実習2号を修了した外国人は、3年以上日本で建設について学んでいます。それに加え、職場環境・労働環境も理解しているので、特定技能制度を利用してこの先も働きたいと望んでいるのなら、企業側も外国人側もメリットが大きいでしょう。

Step9’　海外にいる外国人を雇う場合→在外公館で査証申請→特定技能として日本へ入国

近年、特定技能の申請が増えており、手続きや審査に時間がかかるという現状も。審査→認証まで8ヶ月～10か月ほどかかったケースもあるようです。

外国人を雇用しようと思ったら、早めの準備が必要です！

特定技能制度を利用して日本で働きたい外国人の事前準備

参照：出入国在留管理庁　特定技能ガイドブック

【技能実習未経験の方の場合】（上の表：外国にいる人の場合と日本にいる留学生の場合）

• 技能検定3級の水準に相当する技能評価試験
• 日本語能力を測る試験

この両方の試験に合格する必要があります。

特定技能に関する試験情報

【雇用したい外国人が技能実習2号を良好に終了している場合】（上の表:日本にいる技能実習生の場合）

技能実習経験者は技能実習2号を良好に修了していれば、手続きをして特定技能になることができます。

他にも、

• 技能検定3級（または評価試験専門級）の実技試験を合格

もしくは…

• 実習先の企業が技能実習生に関する評価調書を提出し、証明する

という条件があります。

日本の特定技能外国人の多くは、この流れで特定技能を取得したがケースが1番多いです。

特定技能制度のあれこれ

特定技能1号と2号の違い

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間の上限	通算5年	無期限
技能	相当程度の知識や経験が必要	熟練した技術が必要
在留期間の更新	1年・6ヶ月・4か月ごとのどれか	3年、1年、6ヶ月ごとのどれか
家族を連れて日本に居住	NG	本人の配偶者と子どもはOK

特定技能1号と2号の大きな違いのひとつは、在留期間です。

特定技能制度と永住権

​​特定技能1号は、在留期間の上限が5年間です。

そこで取得したいのが…

永住権取得の条件に

「原則10年以上日本に在留していること」

というものがあるので、特定技能1号の方は永住権は取得できません。

その他に、永住権を取得するには

• 独立生計要件を満たしていること
• 素行要件を満たしていること
• 国益適合要件を満たしていること
• 身元保証人がいること

という条件があります。

ですがこの審査を通ることで、日本国内での信用度は格段にあがるというメリットも。

現在日本国内で特定技能2号「建設」を取得している外国人はほんのひと握りと貴重な人材です。それだけ、特定技能2号を取得するのは難しいということですね。

特定技能制度のこれから

ドイツ、フランス、イギリス、スイス、韓国、シンガポール、アメリカ、カナダなど、各国で外国人雇用がおこなわれています。

今回のコラムでは、特定技能「建設」について詳しくみてきました。

世界各国でも大活躍している、外国人労働者。

手続きには少々手間がかかりますが、人手不足の解消は企業の労働環境の改善にもつながります！

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