特定技能「建設業」の基本ガイド!外国人雇用はどうやってするの?

あぁ…困った。人手不足で現場がまわらないよ…サルの手でも借りたいってこのことだ。
人手不足でお困りのあなた!特定技能制度を使って外国人雇用を始めてみたらどうでしょう?
特定技能制度?難しいことはごめんだよ!
確かに、建設業の特定技能制度は、ひと手間多いのは事実です。
そこでわかりやすく説明するためにやってきました!
ほんとかなぁ…。まぁ、このままでは困るから、試しにお願いするよ。

建設業界に就職率は年々下降…。
2023年、建設業界で勤めている36%が55歳以上、29歳以下は12.0%しかいないといいます。
そんな建設業の人手不足の救世主となっているのが…
特定技能制度
2019年4月から新たに在留資格「特定技能」という制度が作られ、日本で働くことを希望する外国人の受入れが可能となりました。
今回のコラムでは、建設業に特化した特定技能制度について、わかりやすく説明します。
この記事でわかること
- 特定技能制度ってなに?
- 特定技能制度「建設」とは?
- 特定技能制度を使って外国人を受け入れるためには?
- 特定技能制度1号と2号の違い
- 日本で働く特定技能外国人の実際
目次
建設業の人手不足に一手!特定技能制度ってなに?
【建設業界はなぜ人手不足?】
建設業界の人手不足の主な原因はこの3つ。

・人材が高齢になり退職してしまう
・建設業の需要増加
・若者がもつ重労働なイメージにより就職希望者が少ない
人手不足なのに仕事はあるという、なんともアンバランスな状態。
そんな状況を何とかしよう!という制度が特定技能制度です!
特定技能制度とは?

まずですよ?
「特定技能」って何なんですか?
はい、そこ!
ブーって顔をしない!
「特定技能制度」は、人手不足に困っている企業が、即戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度です。

このように雇う側にも、働く側にもお互いにメリットがある制度が
特定技能制度です。エッヘン
なんでドヤ顔なんですか…
特定技能「建設」分野は2019年4月から受け入れが始まりました。
特定技能制度「建設」の3つの業務区分

建設の特定技能は、もともとは19職種に分かれていて、それぞれの分野で試験が必要でした。

同じ工程の中で、作業が変わるたびに試験をしなければならないと、せっかくの人材を有効に活用できません…ということで
2022年に以下の3区分にまとめました!!
1つの区分で特定技能の資格を取得すると同じ区分の作業すべてに従事できるように!
へぇー!効率よく活用できるようになったんですね。
それでは、その3区分を紹介します!
土木 | とび、建設機械施工 塗装 など… |
建築 | 建築大工、鉄筋施行 内装仕上げ、防水施行 など… |
ライフライン 設備 | 配管、電気工事 など… |
1つの建物を作るためにできる作業が大幅に増えるってことか!人手不足の会社にとってはすごくありがたいなぁ。
特定技能制度で外国人を雇用する方法
さぁ、ここからが本番です!
実際に外国人を雇用するための手順になります。そして…
な…なんですか?
特定技能「建設」は他の分野と比べて必要な手続きが多いんです。
やっぱり…この話はなかったことに…
そんなこと言わないで!難しいわけではなく、ちょっと面倒なんですよね。
まぁ、ゆっくりいきましょう!
面倒もごめんなんだけどな…

企業側の準備
まずは、企業側の受け入れ準備です!
何が1番面倒かって、書類の入手と、手続きに何か所も出かけなければならなかったり…といったところです。
オンラインで申請できるものもありますので、手間は省いていきましょう!
Step1 建設業許可を取得する
受入れ先の企業が安心して下請契約を締結できるよう、建設分野の特定技能外国人制度では建設業許可が必要です。
Step2 建設キャリアアップシステムに登録する
問い合わせ先:建設キャリアアップシステム
建設業は単純な作業だけではなく、専門的な技能が必要となります。それぞれの現場で、経験を積んで技術を習得していくための制度が「建設キャリアアップシステム」です。
正しくその人の能力を評価をするために、実績や取得した資格を建設キャリアアップシステムに登録し、技術の向上、現場での作業を効率化を目指します。
Step3 JACに加入する
一般社団法人建設技能人材機構(JAC)は、
深刻な人材不足を抱える日本の建設業界で、よりスムーズで、安全な外国人の受入れを実現するために、2019年に設立された組織です。
- 外国人労働者の受け入れ支援
- 職業紹介
- 外国人労働者の教育と研修
- 労働環境の整備
など、外国人労働者が安心して働ける環境を整え円滑な関係が築けるよう、サポートしてくれる機関です。
- 正会員団体の会員
- JACの賛助会員
この2つのパターンから選び、それぞれに必要な会費がかかります。
Step4 特定技能雇用契約についての説明

受入れ先の企業は、特定技能外国人に支払う報酬や業務内容について説明します。

このとき、「雇用契約に係る重要事項事前説明書」を使って説明しましょう。
外国人がわかりやすいように、やさしい日本語や母国語を併記した書類を使って説明する必要があります。
Step5 特定技能雇用の契約

ついに契約ですよ!
雇用契約書で使用する言語は、しっかりと内容が把握できるように外国人の母国語が併記されている必要があります。
外国語なんて、ボク、ワーカリマセーン!!
そんなときのためにはこちら!
英語を含む10か国分の契約書類をダウンロードすることができますよ!
Step6 国土交通省へ受入計画の申請
手続き先:国土交通省【オンライン可能】
国土交通省に外国人を雇用するときの「受け入れ計画」を提出します。
この手順は、他の分野の「特定技能」にはありません。

なぜ、建設業だけ書類が増えたんですか?
建設業における技能実習生の失踪者数が他の職種に比べると多いという背景があります。
企業の約8割が違反していて、過酷な労働環境に耐えられなくなった技能実習生が失踪してしまうケースが多かったそうですよ?
それはいけないことです!改善のためにもしっかりとした制度が必要ですね。
Step7特定技能外国人の支援計画を作る
特定技能外国人を受け入れる企業は、日本で特定技能外国人が不安なく生活を送れるようにさまざまな支援を行います。
どんな支援が必要なのか予想しながら
「1号特定技能外国人支援計画」
を作成します。
例えば…
- 就業前のガイダンス
- 出入国するときの送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 公的手続きへの付き添い
- 生活オリエンテーション
- 相談や行政機関への連絡
などが必要になりそうですね。
Step8 出入国在留管理局へ申請

申請先:出入国在留管理局【オンライン可能】
外国人の在留資格を「特定技能1号」」に変更するための手続きをします。
この審査に通ると、晴れて特定技能1号として、働くことができます!
Step9 日本にいる外国人を雇う場合→特定技能として就労開始

現状で技能実習生から特定技能外国人に変更する方法が1番の近道です。
技能実習2号を修了した外国人は、3年以上日本で建設について学んでいます。それに加え、職場環境・労働環境も理解しているので、特定技能制度を利用してこの先も働きたいと望んでいるのなら、企業側も外国人側もメリットが大きいでしょう。
Step9’ 海外にいる外国人を雇う場合→在外公館で査証申請→特定技能として日本へ入国

評価試験・日本語試験は実際に受験すると、難易度がとても高いんです。
近年、特定技能の申請が増えており、手続きや審査に時間がかかるという現状も。審査→認証まで8ヶ月~10か月ほどかかったケースもあるようです。
外国人を雇用しようと思ったら、早めの準備が必要です!
確かに…すごい数の申請書ですね…。
すべての書類を、いつもの仕事の片手間で取り寄せて作成しなければと思うと、躊躇してしまう気持ちはわかります…。
そんなときは資料作成の代行をしてくれる会社も多くありますので、頼ってみても良いですね。
おぉ!そんな方法が。ちょっと気が楽になりました!
特定技能制度を利用して日本で働きたい外国人の事前準備

ここからは、日本で働きたい外国人の方にがんばってもらいます!
特定技能の取得方法はそのときの外国人の立場によって変わってきます。

【技能実習未経験の方の場合】(上の表:外国にいる人の場合と日本にいる留学生の場合)
- 技能検定3級の水準に相当する技能評価試験
- 日本語能力を測る試験
この両方の試験に合格する必要があります。

評価試験の日程は、こちらのページで確認できますよ。
【雇用したい外国人が技能実習2号を良好に終了している場合】(上の表:日本にいる技能実習生の場合)
技能実習経験者は技能実習2号を良好に修了していれば、手続きをして特定技能になることができます。
良好にって…なんだかあいまいですね?
お!興味が出てきましたね?
そんなことないですよぉ…まぁでも…ちょっとだけ、がんばれそうです。
他にも、
- 技能検定3級(または評価試験専門級)の実技試験を合格
もしくは…
- 実習先の企業が技能実習生に関する評価調書を提出し、証明する
という条件があります。
日本の特定技能外国人の多くは、この流れで特定技能を取得したがケースが1番多いです。
特定技能制度のあれこれ
特定技能1号と2号の違い
特定技能制度には
「特定技能1号」と
「特定技能2号」
があります。
1号と2号では何が違うんですか?
それではこの表を見てください!
特定技能1号 | 特定技能2号 | |
在留期間の上限 | 通算5年 | 無期限 |
技能 | 相当程度の知識や経験が必要 | 熟練した技術が必要 |
在留期間の更新 | 1年・6ヶ月・4か月ごとのどれか | 3年、1年、6ヶ月ごとのどれか |
家族を連れて日本に居住 | NG | 本人の配偶者と子どもはOK |
特定技能1号と2号の大きな違いのひとつは、在留期間です。
特定技能2号になると、実質無期限で家族と一緒に日本にいられるということですね!
特定技能制度と永住権

特定技能1号は、在留期間の上限が5年間です。
でも…長らく日本で生活していると、このまま日本に永住したくなったりしませんか?
日本での生活が身体に合って、在留期間後も日本で暮らしたいと思う外国人はおられます。
そこで取得したいのが…
えいじゅうけ~ん!
急にアニメのキャラクターみたいになりましたね!?
永住権取得の条件に
「原則10年以上日本に在留していること」
というものがあるので、特定技能1号の方は永住権は取得できません。
でも、特定技能2号の場合は、在留期間の上限がないので、在留資格を更新しながら「10年以上日本に居住」という永住権の条件をクリア!
その他に、永住権を取得するには
- 独立生計要件を満たしていること
- 素行要件を満たしていること
- 国益適合要件を満たしていること
- 身元保証人がいること
という条件があります。
なんと特定技能すべての分野で永住申請の許可率は54%という厳しい審査…。
ですがこの審査を通ることで、日本国内での信用度は格段にあがるというメリットも。
現在日本国内で特定技能2号「建設」を取得している外国人はほんのひと握りと貴重な人材です。それだけ、特定技能2号を取得するのは難しいということですね。
特定技能2号を取得し、永住権を持っている外国人は日本国籍になるんですか?
永住権は、日本国籍を取得する帰化とは違います。
在留期間更新の手続きをすることで、日本に無期限で住むことはできますが、選挙権や公務員になる権利はありません。
特定技能制度のこれから

特定技能についてここまで説明してきましたが、どうでしょう?
興味がわきましたか?
おかげさまで、やってみようかな~…くらいには思えるようになりました。
上出来です!まずは興味を持ってもらうところからですから!
2019年の特定技能「建設」で就労する外国人の人数は267人だったのですが2023年には22,309人と大幅に増加しています。
ちょっと興味を持ったんですが…海外から労働者を受け入れているのは日本だけなんですか?
良い所に目をつけましたね!もちろん、外国人雇用を進めているのは日本だけではありません!
ドイツ、フランス、イギリス、スイス、韓国、シンガポール、アメリカ、カナダなど、各国で外国人雇用がおこなわれています。
今回のコラムでは、特定技能「建設」について詳しくみてきました。
世界各国でも大活躍している、外国人労働者。
手続きには少々手間がかかりますが、人手不足の解消は企業の労働環境の改善にもつながります!
今後の人材確保の選択肢のひとつに取り入れてみてはどうでしょう?
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